2016-05-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第16号
この日本司法支援センターでございますけれども、スタッフ弁護士がいるというのは私知っているのでございますけれども、弁護士以外の隣接法律職種の方、司法書士さんとか行政書士さんとか、様々な隣接の方がいらっしゃるわけですけれども、現状、どういう、何人ぐらい隣接法律職の方がスタッフ弁護士となっていらっしゃって、そしてまた、どのような雇用等の契約になっているのか教えていただけますか。
この日本司法支援センターでございますけれども、スタッフ弁護士がいるというのは私知っているのでございますけれども、弁護士以外の隣接法律職種の方、司法書士さんとか行政書士さんとか、様々な隣接の方がいらっしゃるわけですけれども、現状、どういう、何人ぐらい隣接法律職の方がスタッフ弁護士となっていらっしゃって、そしてまた、どのような雇用等の契約になっているのか教えていただけますか。
このために、司法書士会を含め隣接法律職種から、法的紛争にかかわる代理権の門戸開放が要求されてまいりました。 司法改革審議会も、平成十一年十二月の「論点整理」において、法の担い手として、法曹だけでなく隣接法律専門職種等も視野に入れて総合的に人的基盤の強化について検討するということで、検討を続けてこられました。
佐藤会長も言われましたが、この隣接法律職種と言われる人に対する国民の期待というものがかなり高いということについては審議会の委員はほぼ意見が一致していると思いますが、他面においては、同じ国民の利益というものを考えた場合に、果たして適切に国民の利益を保護できるかどうかという側面の検討も必要であろう。